彦根市議会 2021-02-01 令和３年２月定例会（第５号） 本文
また、繰越明許費につきましては、諸般の事情により、事業の年度内完成が困難な市民体育センター整備事業などの経費を翌年度に繰り越すものでございます。 次に、議案第24号から議案第31号までにつきましては、特別会計および企業会計の補正予算でございます。
また、繰越明許費につきましては、諸般の事情により、事業の年度内完成が困難な市民体育センター整備事業などの経費を翌年度に繰り越すものでございます。 次に、議案第24号から議案第31号までにつきましては、特別会計および企業会計の補正予算でございます。
本庁舎耐震化整備事業と新市民体育センター整備事業の２事業について、全ての借入れに据置期間を置かずに、ただちに返済する方法に変更した場合、実質公債費比率はどのようになるのでしょうか。
まず、新市民体育センター整備事業についてです。令和会では以前から反対の立場を取っておりました。2017年では約64億円もの事業費が実施設計時には82.2億円となり、さらに令和元年度の12月定例会にて12.5億円増しの94.7億円となりました。わずか２年ちょっとの間に30億円以上もの大幅な上昇となります。 また、令和元年度の決算の結果において、工事請負費の不用額が約33.4億円出ております。
しかしながら、本市におきましては、現在進めております本庁舎耐震化整備事業、国スポ・障スポ大会に関連する市民体育センター整備事業や都市計画道路整備事業など、これらの大規模な投資的事業のほか、新型コロナウイルス感染症対策に要する費用等、その財源の確保が喫緊の課題となってございます。
しかしながら、本庁舎耐震化整備事業や（仮称）彦根市新市民体育センター整備事業など、近年、市債発行を伴う大型の建設事業を実施しておりますことから、実質公債費比率、将来負担比率は上昇していく見込みであり、今後の市債発行には今まで以上に注意をしていく必要がございます。
さて、もう１点は非常に重要なことですけれども、この当初予算については、本庁舎耐震化整備事業、金亀公園整備事業、新市民体育センター整備事業についての予算もございました。これについては、かねがね私としては何回も何回も反対の理由を申し上げてきたわけでございますけれども、現在では予算が執行されている状況にあります。しかし、本庁舎耐震化整備事業について、彦根市と岐建との間で、言うならば裏合意があった。
39 ◯委員（獅山向洋君） ちょっと担当がいきなり言われてもよくわからないので、まずそこから聞いておきますが、市民体育センター整備事業は、これは総務企画消防常任委員会でよろしいんでしょうか。よろしいですか。
「さらに、本庁舎耐震化整備事業や、2024年に開催されます第79回国民スポーツ大会・第24回全国障害者スポーツ大会関連事業である市民体育センター整備事業、金亀公園整備事業などの大型の事業に取り組まなければならないことなどから、非常に厳しい状況にあります」と述べざるを得なくなっています。本来なら、ここで、市民の暮らしと福祉を守る方向にかじを切らなければならないのに、そうはなりません。こう続きます。
次に、過去最大となりました大型予算を組むこととなった新年度の当初予算に対する私自身の評価と後年度への影響についてでございますが、令和２年度当初予算につきましては、本庁舎耐震化整備事業、市民体育センター整備事業などの大型投資的事業や、会計年度任用職員制度の導入等を盛り込んだために、過去最大の予算となりました。
議案第２号について、反対の立場から、本庁舎耐震化整備事業や新市民体育センター整備事業などの大型事業により財政は非常に厳しいと認めるのであれば、本来はここで市民の暮らしと福祉を守る方法にかじを切らなければならない。また、多くの計画が民間委託され、このままでは彦根市としての政策形成能力を失うことにつながると考えることから反対する。
歳出面においては、義務的経費であります扶助費等や施設等長寿命化に係る修繕費などが増加をし、さらに本庁舎耐震化整備事業や2024年に開催されます第79回国民スポーツ大会・第24回全国障害者スポーツ大会関連事業であります市民体育センター整備事業、金亀公園整備事業などの大型の事業に取り組まなければならないことから、引き続き非常に厳しい状況にあると認識をしております。
このほか、事業費に連動して国庫支出金が増加したことや、市民体育センター整備事業において充当率がより有利な地域活性化事業債を活用することができましたほか、今回お示しをさせていただきました中期財政計画では、過年度の視点と将来の推計を統一するために、例年発生しております繰越金を反映させるなど、県内他市の財政計画を参考に決算見込み値による計画に変更しておりますことから、累積赤字額の減額となったものでございます
次に、市民体育センター整備事業でございますが、令和元年５月の計画では、令和２年度に約39億円、令和３年度に約７億円、令和４年度に約４億円を計上しておりましたが、本事業につきましても整備スケジュールの変更などを反映し、今回の計画では令和２年度に約31億円、令和３年度に約23億円、令和４年度に約４億円を計上しております。
この中期財政計画におきましては、「投資的経費の変更（現時点での、市庁舎耐震化整備事業費および新市民体育センター整備事業費を反映）」として、本年５月時点での投資的経費を述べておりますが、令和元年12月、もう現に新市民体育センターが13億1,000万円も増えるということですから、そういう意味で、細項目１、12月定例会の補正予算ベースでの新市民体育センター建設事業および本庁舎耐震化整備事業を反映した。
なお、議案第102号に対し反対の立場から、「市民体育センター整備事業について、プロポーザル方式により、基本設計は安くても詳細設計が高額となり、その額で随意契約をせざるを得なくなっている。その結果、当初の額から30％、40％もの金額の増加になってしまっている」、同じく反対の立場から、「市民サービスを削って建設を進めてもにぎわいにはつながらない。
野 村 博 雄 賛成者 上 杉 正 敏 賛成者 杉 原 祥 浩 賛成者 矢 吹 安 子 議案第102号令和元年度(2019年度)彦根市一般会計補正予算(第5号)に付する付帯決議 (仮称)彦根市新市民体育センター整備事業
561 ◯総務部長（牧野 正君） 本市におきましては、本庁舎耐震化整備事業、新市民体育センター整備事業などの国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会関連事業を初め、大型の投資的事業に取り組んでいかなければなりません。
また、債務負担行為につきましては、彦根市子どもセンター指定管理業務、がん検診委託業務、彦根市観光駐車場指定管理業務、小学校給食用賄材料調達業務、学校給食センター給食用賄材料調達業務等におきまして追加の補正を行うもののほか、（仮称）彦根市新市民体育センター整備事業に係る工事監理委託業務や建設工事につきまして、変更の補正を行うものが主なものでございます。
普通建設事業費につきましては、新市民体育センター整備事業、彦根駅平田線道路改良事業、荒神山公園整備事業等が増加いたしましたものの、市庁舎耐震補強・増築・改修工事に係る工事請負契約の解消および出来高精算に伴う歳出の減少や、平成29年度に実施いたしました小学校空調設備設置事業が完了いたしましたことから、平成29年度と比べ16億9,951万7,000円減少いたしました。
以上のことから、全ての指標において早期健全化基準を下回っており、健全な財政運営を維持していると言えますが、引き続き本庁舎耐震化整備事業や新市民体育センター整備事業などの大規模な投資的事業を実施いたしますことから、事業の緊急性や投資効果を精査するなど、歳出規模の抑制を図り、計画的な財政運営に努めてまいります。 次に、次年度の重点施策についてお答えいたします。